最大48万円

専門実践教育訓練給付金について

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%をハローワークから支給(年間上限32万円)される制度です。更に、受講終了日から一年以内に資格取得し、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%が追加支給されます。(合計60%、年間上限48万円)。
※調理師科1年コースは卒業と同時に調理師免許が取得できます。
支給対象者
(1)初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
(2)以前に教育訓練給付金を受給し、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません)
支給額

調理師科1年コース→最大48万円※1年間

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
一般教育訓練給付金の対象講座

一般教育訓練給付金について

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に、受講者が支払った教育訓練経費のうち、10万円を上限にハローワークから支給される制度です。

支給対象者

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方について は、当分の間、1年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

支給額

製菓衛生師科(1年コース)
→上限10万円
※1年間
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
高等学校等就学支援金について

国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村 民税所得割額」が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯 に「就学支援金」を支給されます。 「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書の提出が必要。 なお、返済は不要です。

対象となる学校

国家資格者養成課程に指定された専修学校高等課程や各種学校のうち、調理師・製菓衛生師など国家資格者養成課程の指定を受けたもの。
※その他対象となる学校もあります。

支給額

上限29万7千円※1年間

詳しくは文部科学省ホームページをご覧ください。

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